新築・リフォームの補助金
Subsidy
こどもエコすまい支援事業とは
こどもエコすまい支援事業は、エネルギー価格高騰の影響を受けやすい
子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能(ZEHレベルを有する新築住宅の取得や、
住宅の省エネ改修等に対して支援することにより、
子育て世帯・若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支えを行い、
2050年カーボンニュートラルの実現を図ることを目的とした事業です。

新築の購入や省エネリフォームで
補助金が受けられます
補助の対象
注文住宅の新築・新築分譲住宅の購入 |
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子育て世帯・若者夫婦世帯が自ら居住することを目的に取得する一定の性能を満たす住宅。 いずれも、土砂災害防止法に基づく土砂災害特別警戒区域に立地する住宅を除く。 |
リフォーム |
世帯を問わず対象工事を実施するリフォーム |
新築の対象となる住宅の延べ面積は、50㎡以上とする。
子育て世帯とは、18歳未満の子を有する世帯。(年齢は令和4年4月1日時点)
若者夫婦世帯とは、夫婦のいずれかが39歳以下の世帯。(年齢は令和4年4月1日時点)
土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律(平成12年法律第57号)

事業の概要
予算
1,500億円
補助額
新築の購入 | 1住戸につき100万円 |
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リフォーム | 5万円から上限60万円 |
新築の購入補助金は、子育て世代(18歳未満の子を有する世帯)または若者夫婦世帯(夫婦のいずれかが39歳以下の世帯)が対象です。
リフォームの補助金は、「先進的窓リノベ事業」または「給湯省エネ事業」において交付決定を受けている場合は、申請する補助額の合計が2万円以上であれば補助対象となります。
補助対象期間
契約日 | 契約日の期間は問いません |
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対象工事の着工 | 令和4年11月8日以降 |
対象工事
注文住宅の新築・新築分譲住宅の購入:基礎工事より後の工程の工事
リフォーム:リフォーム工事
申請期間
事業者登録 | 令和5年1月中旬から 遅くとも令和5年11月30日(予定) |
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予約申請 | 令和5年3月下旬から 遅くとも令和5年11月30日(予定) |
交付申請 | 令和5年3月下旬から 予算上限に達するまで 遅くとも令和5年12月31日(予定) |
申請締切は、予算の執行状況に応じて公表されます。
工事着工後に交付申請の予約を行うことにより補助金が一定期間確保されます。
対象となるリフォームと補助額
必須工事
開口部の断熱改修 | ガラス交換、内窓設置、外窓交換、ドア交換 | 3,000円~45,000円/枚or箇所 |
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外壁、屋根・天井又は床の断熱改修 | 外壁、屋根・天井、床 ( )内は部分断熱の場合 |
40,000円~151,000円/戸 (20,000円~75,000円/戸) |
エコ住宅設備の設置 | 太陽熱利用システム、高断熱浴槽、高効率給湯機 | 27,000円/戸 |
節水型トイレ、節湯水栓 | 5,000円~20,000円/台 | |
蓄電池 | 64,000円/戸 |
補助の対象となるリフォームは、上記の工事いずれかを行うことが必須となります。
1申請当たりの合計補助額が50,000円未満の場合は申請できません。
任意の工事
子育て対応改修 | 家事負担軽減 | 11,000円~21,000円/戸 |
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ビルトイン食器洗機、掃除しやすいレンジフード、ビルトイン自動調理対応コンロ、浴室乾燥機、宅配ボックス | ||
防犯性向上 | 20,000円~49,000円/枚or箇所 | |
外窓交換、ドア交換 | ||
生活騒音への配慮 | 3,000円~34,000円/枚or箇所 | |
ガラス交換、内窓設置・外窓交換、ドア交換 | ||
防災性向上改修 | ガラス交換、外窓交換 | 6,000円~37,000円/枚or箇所 |
バリアフリー改修 | 手すりの設置、段差解消、廊下幅等の拡張、衝撃緩和畳の設置 | 5,000円~28,000円/戸 |
エアコンの設置 | 空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置 | 19,000円~25,000円/台 |
リフォーム瑕疵保険又は大規模修繕工事瑕疵保険への加入 | 7,000円/契約 |
同一のリフォーム工事が、複数の項目に該当する場合、いずれか高い補助額のみを合算します。
リフォームの補助額上限
子育て世帯または若者夫婦世帯
既存住宅を購入(※1、2)しリフォームを行う場合(※3) | 上限600,000円 |
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上記以外のリフォームを行う場合(※4) | 上限450,000円 |
その他の世帯(法人、管理組合を含む)
安心R住宅を購入(※1、2)しリフォームを行う場合(※3) | 上限450,000円 |
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上記以外のリフォームを行う場合 | 上限300,000円 |
※1 売買契約額が 100 万円(税込)以上であること。
※2 令和4年11月8日(令和4度補正予算(第2号)案閣議決定日)以降に売買契約を締結したものに限る。
※3 自ら居住することを目的に購入する住宅 について、売買契約締結から3ヶ月以内にリフォーム工事の請負契約を締結する場合に限る 。
※4 自ら居住する住宅でリフォーム工事を行う場合に限る。
条件の詳細については国土交通省ホームページにてご確認ください。

ご相談はお早目に
予算上限に達し次第、申請が締切となります。
補助金の対象となる商品や工事内容、お見積りなど、新築の購入や省エネリフォームをご検討中の方は、お早目にご相談ください。